こたつの想い出

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急に寒くなり、テレビで、炬燵(こたつ)をセールスポイントにして繁盛している居酒屋の話題が取り上げられていた。それで、自分の子どもの頃のことを色々思い出した。長野の冬は、冷え込みがきつく、朝起きると布団の首周りの部分に霜がついていて、湯たんぽのお湯で顔を洗ったあと使った手拭いを残りのお湯ですすいで絞って干そうとして、パンパンと水気を切ると、直ぐに裾の方から凍ってしまうほどだった。窓ガラスには、美しい霜の花が咲いて、やがて差し込んでくる朝日があたるとその部分から、少しずつ溶けて消えていった。それが惜しくて、薬品で葉脈だけにした木の葉を、その上に置いて日の光を当てると、全体が青く色が付き、そこに葉脈部分だけ白く残る用紙(多分、今から思うと青焼き用紙のようなものだったろう)を窓ガラスの手前側に貼り付けて、霜の花を用紙に焼き付けられないだろうかと試みたことがある。もっとも、当然といえば当然ではあるが、焼き付けのためには日の光が必要なのに、その日の光は、肝心の霜の花を溶かしてしまうのだから、この試みが成功するはずもなく、紙は全体が青く変色するばかりだった。
そういう寒い日々の中でも、暖房は、炬燵と火鉢のみしかなかったから、寒さが厳しいときには、火鉢にまたがる(股火鉢)か、炬燵の中に肩まで潜り込むしかなかった。ところで、その炬燵は、炭から炭団(たどん:炭の粉を丸く固めたもの)、そして練炭と少しずつ変わっていった。炭熾(おこ)しは、母がほとんど毎日のように残業をしていたこともあり、私と兄の仕事だった。炭熾しは、先ず七輪で薪を焚き、その上に炭(後に炭団や練炭)を置いて、それに火がついたら、炬燵の灰の真ん中を掘ってそこに炭を入れるというもので、七輪での炭熾しは屋外での作業となるので、子どもにとっては結構きつい仕事であった。
あれは、いつだったか。長野で待ち合わせて母と兄と私の3人で千石の映画館で映画を見たことがある。長野で待ち合わせたということからすると、多分母が日直で休日出勤した日だったのだろう。何を見たかは覚えていない。待ち合わせ場所にやってきた母は、手にいつものバッグだけでなく、何やら包装されたものを持っていた。
「かぁちゃん、なに?それ」
「ふふふ。いいものよ。後で家に帰ったら見せてあげる。」
ニコニコしながらも母はもったいぶってしまって、なかなかそのなかみを教えてくれない。
そうなると、ますます早くなかみを知りたくなるというもので、映画館に入っても映画そっちのけで、「ねぇ、なに?なに?」としつこく聞き続け、根負けした母は、映画館の椅子の下でそっと包みを開いてなかみを見せてくれながら「電気炬燵よ」と教えてくれた。
もう、それからは、嬉しくてワクワク、ドキドキしてしまい、一刻も早く家に帰って電気ごたつを確かめたくて、映画のなかみは全く頭に入ってこなかった。
家に帰って、こたつの中に電気炬燵をセットして、コンセントに繋ぎ、スイッチを入れた途端、赤外線ヒーターの赤い光が周囲を照らし、差し伸べた手に伝わるその暖かさに、歓声を挙げたものだ。
あのときの電気炬燵の暖かさは、貧しい生活の中でやりくりしながら、子ども達の負担を少しでも減らそうとしてくれた母の優しさのぬくもりでもあった。
電気炬燵を買う、というそれだけを取り上げると何ということもないことかもしれない。それでも、火鉢の代わりに石油ストーブを買ったり、七輪の代わりに石油コンロを買ったり、正月に新しい足袋やセーターを買ってくれたりという1つ1つのことが、当時の私たちにとっては、嬉しく、幸せを感じる一時であったことは間違い無い。そうした積み重ねがあったから、貧しさにくじけることも、いじけることもなく、生きてくることができたのではないかと思う。
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座間の事件から、少し調べて見た。
日本の平成26年の自殺者は、24,000人を超えている。行方不明者が8万5,000人近くであることからすると、実際の自殺者は、もっと多いと推測される。行方不明者の内、10代と20代が合計39.1%も占めている。33,000人以上の若者が毎年行方不明になっている勘定だ。
単身世帯の46.4%、2人以上世帯の31.2%は、将来のための貯え(預貯金や有価証券など)を全く持っていない。これは、リーマンショック当時(2009年)のそれが、それぞれ29.9%、22.2%であったことよりも更に悪化している。
所得格差を表すジニ係数は、40%以上は、社会騒乱警戒ラインとされているが、日本は37.9%になり、戦後最高の格差となっている。
それが国民総所得名目GNI世界3位のこの国の現状なのだ。無惨としかいいようがない。
私は、「私は日本国憲法です」の中で、友人が、学習会に来ていた青年から「だって、俺らが、こんな状態なのは、憲法のせいじゃないか」と言われて呆然としたというエピソードを紹介した。
たしかに、この無惨な状況に置かれている人達にとって、「憲法があなたたちを守っている。守ってくれる」などと言われても、到底受け入れられないであろう。例えば、大阪の府立高校で、茶髪を染めろと、執拗に強要された女子生徒がいる。同じ高校では、憲法の教育もしていることだろう。当然そこでは、憲法の3原則は、平和主義、国民主権、基本的人権であると教師は生徒に教えているはずである。その同じ教師が、茶髪の生徒に、髪を黒く染めろと強要しているのだ。この女子生徒にとって、憲法の3原則を教える教師が、自分に、理不尽なことを強要するのだから、「憲法が守ってくれる」などとは到底思えないことは明かではないだろうか。
こうして絶望的なまでに無惨な状況におかれている人々には、「今の社会を変える」という言葉だけが、耳に届き、心に響くことになる。何故、何を、どう変えるのかということよりも、とにもかくにも「変える」「変えて欲しい」という思いが、小泉や、維新や、都民ファーストに対する「何か変えてくれそうだ」という思いとなって「風」を生み出し、安倍の空疎な「変革」に惹きつけられているのではないのか。
そうだとするなら、こうした無惨な状況を1つ1つ憲法を武器にしながら正していくための取り組みを強めていくこと、そのことを通して「憲法こそが国民の生活と権利を守る武器なのだ」という実感を拡げていくことこそ、今最も必要なことなのではないだろうか。

 

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安保法制の深層あるいは真相

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ひさしぶりのブログ更新です。前回が9月の末でしたから、1ヶ月半ほど間が空いてしまったことになります。その間に、選挙や、希望の党や立憲民主党の成立など、この国にとって重大な意味のあることが相次いでいるのに、沈黙を続けていたことで、生きているのか、と心配をかけてしまった人もいるかも知れません。この1ヶ月半の間、思考停止していたわけではありません。選挙の結果、この国の国民は、自公政権にまたもや3分の2の議席を与えてしまいました。それだけでなく、希望や維新などを含めると国会議員の8割が、憲法「改正」の立場に立っています。そういう議員を、国民は選んでしまったのです。その原因については様々なことが指摘されています。曰く、小選挙区制の問題、曰く、政権側の北朝鮮問題の宣伝が効果的だった、曰く、受け皿となる野党の分裂等々、そのどれも、間違いではないでしょう。それでも、私には、そうした指摘をいくら読みかえしても、そこから、では、今の危機的な情勢を根本的に変えるにはどうしたら良いのかという道筋は、見えてきませんでした。
どうしてこうなのか。どうしたら良いのか。そのことを考え続けてきた1ヶ月半でした。もちろん、私ごときが、たかだか1ヶ月半考えたからと言って、この問題の解答を出せるわけもありません。
ただ、この1ヶ月半の間、この問題を考えるために何冊もの本を読みあさっているなかで、一昨年強行採決された安保法制について、極めて重要な指摘がなされている本を見つけたので、ここにその内容をかいつまんで紹介します。著者は末浪靖司氏で、著書は「機密解禁文書にみる日米同盟」(高文研)、「対米従属の正体ー米公文書館からの報告」(高文研)、「日米指揮権密約の研究」(創元社)です。末浪氏については既に御存知の方も沢山いると思います。氏は、長年にわたりアメリカの国立公文書館を訪れて、機密指定を解除されたアメリカ政府・軍部の公文書に収集・研究してきた方です。

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一昨年成立した安保法制は、憲法9条の解釈を根本から変えて集団的自衛権を認め、自衛隊の海外派兵とそこでの武器使用(すなわち戦争参加)に道を開いたものです。教育基本法改悪に始まり、秘密保護法、安保法制、共謀罪等の強行採決、そしていま政権がもくろむ憲法改悪という一連の動きを多くの人は、安倍首相(祖父岸信介とその背後にいる日本会議など)の「戦前回帰」の執念として捉えて批判してきました。つまり、日本の右翼勢力、反動勢力自身の願望を実現しようとするものだという捉え方です。
今年の3月10日にこのブログで書いた「統幕部内研究の驚くべき内容」で、私は、統幕部内研究は、自衛隊の制服組が、時の政権と無関係に作成したものであり、従ってそれは、自衛隊統幕自身の考え方を表していると指摘し、この研究の以下のような提言が、その後安倍政権が成立した後、一つ一つ実現し、あるいは実現を目指しているということは、自衛隊(軍部)がこの国を動かすようになっているという危険性を示していると書きました。
1 「公海における海自艦艇による米艦船の防護」や「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」「日本国外における捜索・救難、米軍を防護するための武器使用を可能にするために」そして「米国の戦略に日本が本格的にビルド・インして島嶼防衛を行い、エア・シー・バトルを補完することが出来るために集団的自衛権を認めることが必要不可欠である。
2 また、エア・シー・バトルの実効性のための日韓ACSA(同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定)の締結
3 「防衛予算の単年度主義の廃止」
4 「他省庁及び自治体等を活用する態勢の整備」のための「国家緊急事態法」の整備
5 「装備の国際共同開発への参加」
6 「武器輸出三原則」の検討すなわち見直しと改定の必要性
7 日米同盟についても「これまでの日米同盟には軍事レベルでの中長期の戦略的課題につき普段から調整・実行するための基本的枠組みが欠落して」いるとして「日米共同戦略構想の構築」の必要性を挙げるとともに、「米国との経済連携強化」として、日・米・韓更にはアジアを俯瞰しての経済政策の必要性にまで言及
8 周辺事態での自治体の協力拒否を避けるための計画の策定
9 PKO参加5原則の見直し
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末浪氏の著書を読むと、こうした私の捉え方は、極めて不十分なものであったことを痛感させられます。
最初に結論を書いてしまうと、一連の動きは、決して日本の自衛隊(軍部)や日本会議などの右翼勢力独自の意図あるいは願望だけによるものでは無いのです。それは、アメリカの日本に対する意図・願望がまずあり、それに日本の自衛隊や岸・安倍、日本会議などの右翼勢力が迎合し、あるいは服従し、あるいは便乗して行動しているものと捉えるべきものなのです。「シン・ゴジラ」の中で、アメリカによって日本政府の意思を無視して東京に核兵器が使用される間際まで追い詰められたとき、主人公の1人の高級官僚が「戦後日本は、ずっとかの国に従属してきた」と述懐していますが、まさにその通りで、こと安保・軍事に関しては、自衛隊誕生の時から日本の主権は一貫して奪われ、否定されてきたのです。それがこれまで国民の目に「見えていなかった」のは、憲法の力(憲法の平和主義を守ろうとする国民の存在)によるのです。

平和憲法が成立した後、冷戦の激化があり、朝鮮戦争が始まり、それとともに、アメリカの対日政策は根本的に変化します。
その新しい対日政策を、オブラートを外して表現すると、「日本を再軍備させ、それをアメリカの指揮下において、アメリカの補助部隊として使えるようにする」ということにほかなりません。
サンフランシスコ講和条約の締結と同時に日米安保条約も成立していますが、この旧安保条約の原案には、次のような規定が盛り込まれていました。
① この協定(旧安保条約のこと)が有効な間は、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし、それらの軍隊の兵力や種類、編成、装備など、あらゆる点についてアメリカ政府の助言と同意があり、またその創設計画がアメリカ政府の決定に完全に従う場合は、その例外とする。
② 戦争または差し迫った戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、全ての日本の軍隊は、沿岸警備隊をふくめて、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる。
③ 日本軍が創設された場合、沿岸警備隊をふくむその全ての組織は、日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし、前記の最高司令官の指揮による場合は、その例外とする。
ここに「陸・海・空軍を創設しない」とあるのは、日本国憲法9条があり、それを日本国民の圧倒的多数が支持していたからです。しかし、それでも、この条項案は、アメリカの承認があり、全面的にアメリカに従うなら、再軍備を可能とし、そうやって出来た日本軍は、沿岸警備隊を含んで、アメリカが任命する最高司令官の命令があれば海外出兵もできるとするものですから、憲法9条に真っ向から抵触することは明かです。ですから、こんな条文を安保条約に盛り込むことは、日本国内での国民の抵抗を考えたら到底出来ません。しかし、条約の条文に盛り込まないということは、この原案の意図・目的が、旧安保条約に含まれていないということを意味しません。アメリカにとって、アメリカの軍事的利益の実現に資するものでないなら日本の再軍備を認める理由は何も無いからです。
そこで、アメリカは安保条約本文からは、これを削除し、代わりに、国会承認も批准も必要のない安保条約に付随する行政協定に次のような条項を盛り込もうとします。
行政協定案:「日本区域内において戦争または差し迫った戦争の危険が生じたとアメリカ政府が判断したときは、日本区域内にある全合衆国軍隊、警察予備隊及び軍事的能力を有する他のすべての日本国の組織は、日本国政府と協議して、合衆国政府が指名する最高司令官の統一指揮の下におかれる。」
しかし、これもまた、日本の主権の露骨な否定ですから、当時の日本でこんな行政協定を結んだら、政権(吉田政権)が崩壊するだろうことは明かです。
そこで、最後に取られたのは、この内容について口頭での秘密協定を成立させるという方法でした。
行政協定では、その24条に、「日本区域において敵対行為または敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置をとり、かつ安全保障条約第1条の目的を遂行するため直ちに協議しなければならない。」とだけ定めておき、その裏で、次のような密約が交わされたのです。
岡崎担当大臣:「日本政府は、緊急時に米軍がみずからの安全のために行動する必要があるということ、そうした場合には、米軍の行動は行政協定のもとで提供されている施設及び区域のなかだけにかぎられるべきではない。米軍司令官が日本国内で指揮権を行使し、日本の軍隊はその指揮下に入って軍事行動を行うべきだ。」
コリンズ参謀総長「行政協定24条は、現在の日本政府だけでなく、日米安保条約が有効なすべての期間にわたり、将来も適用される。戦争または差し迫った戦争の危険が生じたときには、極東米軍司令官が地方警察を除く、日本国内にあるすべての米軍と日本の部隊を指揮し、米軍の安全を保障する権利が特別に保障される。」
そして、この合意は、1952年7月31日に、吉田首相とクラーク極東米軍司令官との間での正式な口頭合意になるのです。
吉田首相・岡崎担当国務大臣・マーフィー駐日大使の会食・会談(7月23日)の際の吉田首相の発言
「有事の際に、単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命されるべきである」

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こうして、アメリカは1952年には、日本の再軍備(自衛隊創設)と、自衛隊を、アメリカの軍事的な利益のために、アメリカの指揮下で使うという当初の目的を日本に呑ませているのです。いわば、米軍指揮下での自衛隊の海外軍事行動実現のための地雷の敷設に成功しているのです。

あとは、その地雷を実際に作動させることが残りました。
地雷(口頭合意)に実効性を持たせるために、アメリカは、次のような仕組みを創り上げました。
①日米合同委員会
米国側:在日米軍参謀長等ほとんど全て軍人
日本側:代表は外務省北米局長 他のメンバーも全て各省庁の官僚
全て、密室協議で、内容の公表義務もありません。
そして、ここで合意したことは、日本の国会の承認を得なくとも実行できると合意しています。
②相互防衛援助協定(MSA協定。1954年3月8日)と軍事顧問団
これによって、更に直接的に実際に米軍が日本の軍隊を指揮することができます。
現実に、米陸軍司令部は、「軍事顧問団団長が、統合軍司令官となって、日本の軍隊を指揮せよ。」との指示を出しています。

その後、こうした仕組みは更に緻密なものに仕上げられていき、1960年に岸政権の下で成立した新安保条約5条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と、日米共同の軍事行動の義務を明記するに至っています。
しかし、それでも、まだ憲法の制約があり、「日本国の施政の下」と軍事行動の地理的限界を定めざるを得なかったのです。これでは、世界で遂行するアメリカの戦争に日本の自衛隊を使いたいというアメリカにとっては不十分です。
この地理的限定は、「日本国施政下の領域」から「極東地域」、「アジア・太平洋地域」と拡げられていき、ついに2015年の安保法制強行採決と時期を接して策定された日米防衛協力指針(第3次ガイドライン)では「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」を対象とするとされているのです。

先日のトランプとの会談で、首相は、ステルス機の購入を約束しています。相手国領土内奥深くにレーダーにかからずに侵入することが目的のステルス機は、専守防衛であるなら必要の無い戦備です。海外での戦争のための装備なのです。

駆け足で見てきましたが、こうしてみると、安倍首相や、その仲間を、国粋主義者、復古主義者とするのは、正確ではないことがわかるでしょう。むしろ、彼らは、日本と日本国民をアメリカに売ったと言うことができるのではないでしょうか。冒頭で紹介した統幕部内研究も、自衛隊独自の研究というよりも、そこには在日アメリカ軍の指示・指揮が反映されているとみるべきでしょう。
既に、数え切れない回数行われてきた日米軍事演習等によって、自衛隊の指揮命令系統は、一旦ことが起こった時には、即座に米軍の指揮命令系統の下に統一できる体制が出来上がっています。そこには「シビリアンコントロール」の働く余地はありません。