共謀罪ー組織犯罪法改正案ーとは?

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今国会で、政権与党は、組織犯罪処罰法改正案(いわゆる「テロ等準備罪」)を成立させると言っています。この法律は、これまで何度か国会に持ち出され、その都度、憲法の保障する内心の自由を侵害するとの批判を浴びて成立を断念せざるをえなかった「共謀罪」を形を変えたものです。各種世論調査によれば、この法律について賛成の意見を持つ国民が結構多いと言います。そこで、今日は、これが、どんなに怖い法律なのか、詳しく説明します。
その前に、これまでの動きをかいつまんで整理してみましょう。
2006年12月22日、第1次安倍政権の下で、教育基本法が改正されています。改正前の教育基本法(旧教育基本法)は、戦後、新憲法が成立した際に、新憲法の平和主義、国民主権を担うことができる民主主義的な思想を深く身につけた自主精神に富んだ国民を育てるための教育の在り方を定めたものでした。そのために旧教育基本法は、1条で「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、審理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と定め、更に、10条では、1項に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」、2項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と定めていました。「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負う」教育とは、ひらたく表現すると、戦前のような国家統制教育ではなく、自主的・民主的教育ということにほかなりません。
ところが、改正教育基本法は、これらの規定を全面的に削除してしまいました。そして、10条に代えて新たに、16条1項「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」同2項「国は、全国的な…教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」とする規定を盛り込みました。一見すると「不当な支配に服することなく」とあるから、旧教育基本法と同じではないかと思われるかも知れませんが、「国と地方公共団体…の下、公正かつ適正に」というのですから、何が公正で何が適正かを国と地方公共団体が判断し、その判断に従った教育を行うとしていることになり、そうすると「不当な支配」は、旧法では、国家権力による教育内容への介入を「不当な支配」としていたのに、新法では、国と地方公共団体が求める教育と異なる教育を実践しようとすることを「不当な支配」として排斥することになります。要するに、新教育基本法によって、旧教育基本法の自主的・民主的な平和教育から国家統制教育へ根本的に転換してしまったのです。現に、その後の教育行政では、教育委員会制度や教育長制度の改悪など、国や行政主導の教育体制が着々と進められています。
更に、2007年5月18日 これも第1次安倍政権下ですが、国民投票法が成立して、憲法改正の手続法が整備されています。
そして、第2次安倍政権下では、2013年11月27日に国家安全保障会議(日本版NSC)設置法が成立して、国の外交・国防等の重要な問題の基本計画等を策定する国会のコントロールが及ばない組織が作られています。これはいわば、国家の中の国家であり、戦前の大本営の復活とも言えます。
更に、2013年12月6日には、特定秘密保護法が成立しています。この法律の持つ問題点については、私は、このブログで以前詳しく解説しました。要するに、これは、国民主権の破壊であり、罪刑法定主義を否定する法律で、防衛、外交など国の重要情報を国民から合法的に秘匿することを認めるもので、秘密国家への道を開くものです。
2014年7月1日には、集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされています。日本国憲法は、憲法前文と9条によって積極的平和主義の立場を鮮明にしていますが、それは、恒久の平和を世界に実現するためには、1国だけの利益を追い求めるのではなく、全世界の国民が、専制や隷従、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏から解放されて生きることが出来るようにすることで戦争が起こる余地を徹底的になくしていくために、日本国民は、全世界の先頭にたつ(「国際社会で名誉ある地位を占めたい」)というものです。だからこそ、そこでは、武力による問題解決という恐怖や専制や隷従、圧迫を必然的に伴う方法は排斥されているのです。これに対し、政権が集団的自衛権行使容認の際に、盛んに口にしていた「積極的平和主義」は、憲法の積極的平和主義とは全く正反対のもので、いうならば積極的戦争参加主義とでもいうものです。
そして、2015年9月19日、この閣議決定を現実のものとする安保法制が強行採決されました。

以上をまとめると、平和憲法を守り活かしていく国民を育てる教育に代えて国の言いなりになる国民を育てる教育制度への道を開き、国民が国権の最高機関としての国会を通して主権者として国政を把握する上で欠くことのできない知る権利を否定して国民主権を空洞化し、9条・前文の平和主義を破壊して自衛隊が地球上どこにでも出動して、武力行使できるようにし、更には、重要なことは、国民や国会にも秘密裏に大本営(国家安全保障会議)で決めていける体制が既に築かれてきたのです。
それでも、政権側にとって、まだ足りないと感じていることがあります。政権にとって「足りないもの」とは何でしょうか。
それは、こうしたことが、憲法の基本理念に反し、国民の平和を願う気持に反するものであるだけに、あの安保法制の時の国会周辺や全国で巻き起こった国民の反対行動を超えて、今後ますます激しく大きくなることが予想される国民の反対・抵抗の動きを合法的に抑える(弾圧する)仕組みにほかなりません。
そして、その「足りないもの」をつくろうというのが、今問題となっている共謀罪の新設であり、緊急事態条項なのです。緊急事態条項については、このブログで既に何回かにわけて詳細に問題点を解説し、私の仲間の「江戸川憲法を読む会」が「緊急事態条項の恐怖」というパンフ(1冊100円)も発行していますので、ここでは共謀罪についてのみ解説することにします。
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政権が公表した共謀罪(組織犯罪処罰法改正案ーテロ等準備罪)の条項は、次のようになっています。
「次の各号に掲げる罪にあたる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を2人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われた時は、当該各号に定める刑に処する」
人を処罰しようという法律の条文なのですから、国民の誰が読んでもすぐに何をすれば処罰されるのかがわからなければならないはずですが、例によって、大変わかりにくい言い回しになっています。
①「次の各号に掲げる罪」
これには、277の犯罪が列挙されています。
それらの中には、労基法、金融商品取引法、文化財保護法、会社法、消費税法などの違反行為や、背任罪、強要罪、監禁罪、威力業務妨害罪なども含まれています。そういう広範な犯罪類型が挙げられていることから、あとで述べるように、処罰の範囲と対象が極めて広くなってしまいます。

②「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」。
「テロリズム集団その他の」という文言は、当初の法案にはありませんでした。テロ対策のために必要だと宣伝してきたのに、法律の条文にテロの言葉が何も無いのは、テロ対策との宣伝が口実でしかなかったことを示しているではないかとの批判を浴びて、きゅうきょ新たに付け加えられたものです。
しかし、これが付け加えられても何も本質は変わったわけではありません。「その他の」とあることによって、「テロリズム集団」の言葉は、せいぜい例示としての意味しかなく、テロリズム集団でなくても、この法の処罰対象になることには変わりないからです。
市民団体や労働組合、あるいは市民の様々な団体などがこの法律によって処罰されることになるのではないかとの批判に対し、安倍首相は「組織的犯罪集団が対象なのだから一般人が対象になることはありえない」と答弁しています。
では、「組織的犯罪集団」とはどういうものを指すのかと問われて、組織の「目的が犯罪を実行することに一変した場合」その組織は組織的犯罪集団になると答弁しています。
一見もっともらしい答弁に聞こえます。
しかし、組織の規約でも会則でも綱領でもいいけれど、そこに「この組織は、以下の犯罪行為をすることを目的とする」などと定める組織などまずありえません。かのオウムでも、集団を形成する時に(オウムの規約等を知りませんが)正面から「我々は、サリンによって多数の人を殺傷することを目的とする」などという目的を掲げて人を集めることは決してしていないはずです。
そうすると「目的が犯罪を実行すること」の「目的」は、その組織の結成目的ではないということになります。
するとどうなるか。
どんな組織や集団でも、その組織や集団を作る時の大きな目的(上記の規約・会則・綱領等で定めるもの)とは別に、その時々の行動目標を持つことになります。わかりやすく言えば、例えば、「江戸川に住み働く人たちが趣味の釣を通じて交流親睦を深める」という目的で「江戸川釣り同好会」という組織を作り、そうして出来た江戸川釣り同好会の今月の活動として木更津沖で五目釣りをすると決めた場合、その会の目的は、その時点を捉えるなら「木更津沖の五目釣り会の実施」ということになります。そうすると、例えば「憲法を暮らしに活かす会」というものがあるとして、その会が、「保護なめんなよ」と書いた揃いのジャンパーを着用していた小田原市の福祉事務所に対して抗議行動をしようと決めて、「行政からきちんとした謝罪と改善の約束を引き出すまでは、テコでも引かない覚悟でやりましょう。」との方針を立てたら、その途端に「憲法を暮らしに活かす会」は組織的強要罪、組織的威力業務妨害罪、組織的監禁罪などの犯罪にあたる行動を目的とする組織に一変したとされかねないということになります。
これでわかるように、「一般市民は対象になりえない」などというのは、全くの嘘であり、一般市民がいつ処罰の対象になるかわからないのです。「保護なめんなよジャンパー事件」のニュースを知って、まともな人は怒りを覚えたはずです。だから、そんなひどい福祉事務所に抗議することは、当然のことと思いこそすれ、それが犯罪になるかも知れないなどとは決して思いません。しかし、抗議行動が、粘り強く断固としてものであればあるほど、それは「強要」「監禁」「威力業務妨害」の罪にあたる可能性が高くなるのです。

ところで、このような「目的の一変」の事実は、どのようにして判断することになるのでしょうか。それは、さきほどの例で「憲法を暮らしに活かす会」のメンバーが、小田原市に対する抗議行動を計画したという事実を、どうやって警察が把握するのかという問題です。条文では「2人以上での計画」というのですから、会長と副会長、それに事務局長の3人で「憲法を暮らしに活かす会」の次の統一行動として「小田原市に対する抗議行動」との方針を決めたら、条文の言う「組織的犯罪集団の団体の活動として、2人以上で計画した」ことになりますが、そもそも、僅か3人の間でそんな方針討議があったという事実を警察はどうして知り得るのかという問題です。この事実を把握して、その証拠を固めないことには、計画参加者に対する処罰は不可能だからです。
ここから重大な問題が浮かび上がります。
それは、国民に対する盗聴や監視行為を常態化することが、この法律が出来た時には、この法律を実施するためには、必要不可欠になるということです。法律で決まった犯罪を取り締まるために必要なのですから、そうした盗聴や監視行為は、正当な捜査活動として合法化されるということにもなりかねません。そして、そうした盗聴や監視行為について、誰を対象にしているか、何を盗聴したか、盗聴により何を把握したかの事実は、特定秘密保護法によって秘密とされるでしょう。
完全な監視社会の出現です。
③「計画した者」が処罰されること。
処罰されるのは、準備行為をした者だけではありません。準備行為をしなくても、「計画した者」は、誰かが準備行為をしたらその途端に一網打尽に処罰されることになります。
先の例でいえば、抗議行動に賛成したということだけで、それ以上何もしなくても処罰されるのです。「抗議行動に賛成する」のは、不当な福祉事務所のやりかたに反対だという意思・思想の表明です。この法律が「思想」を処罰するものだというのは、ここに明確に現れています。
④「準備行為」
犯罪行為を計画した者の中の誰かが、犯罪行為の準備行為にあたることをしたら、計画した者全員が処罰されることになります。では、「準備行為」とはどういうものなのでしょうか。
条文は、「資金・物品の手配」「場所の下見」「その他の準備行為」としています。「その他」とありますから、「資金・物品の手配」や「場所の下見」に限りません。「資金・物品の手配」は、ATMでお金をおろしたり、車を満タンにしたり、先の例でいえば小田原までのチケットを買ったり、水や食糧を購入したりということもすべて(犯罪行為のための)「資金・物品の手配」ということが可能ですし、「場所の下見」も、たまたま小田原に仕事で出かけた際に、そのついでに、「そういえば、この前の時に話に出た”保護なめんなよ”ジャンパーの福祉事務所はこの近くだったな」と思ってちょっと覗いてみたというだけでも、「場所の下見」をしたとされてしまいかねません。
要するに、「準備行為」とされる行為のほとんどは、私たち国民が日常生活で普通にやっていることに他ならないのです。

かって治安維持法という法律がありました。戦前の日本で、戦争に反対した り、労働者や農民の過酷な境遇の改善を求めて政府や資本家に対して果敢に闘う人たちに対する弾圧に猛威を振るった法律です。治安維持法は、そうした人々を「非国民」「主義者」として、彼らの持つ思想ゆえに彼らを処罰したのです。そして、国民の中のそうした反政府的な思想の持ち主を洗い出すために、隣組、国防婦人会など、網の目のような組織をつくり、「非国民」「主義者」と思われる人を密告させたのです。だから、国民は、時局に対する批判的なことをいったり、反戦的なことを口にしたら、「壁に耳あり障子に目あり」で、いつ逮捕され、拷問をうけるかわからない恐怖から、家の中ですら、声を潜めて話すしかなくなっていったのです。

何人かで集まって政府や権力者に対する批判的な話をすることは、今なら特に問題とされることではありません。
「森友学園のあの安部の答弁は、ひどすぎるじゃないか」
「まったくだ。聞くに耐えない」
「一発どやしつけてやりたい」
「そうだ、そうだ」
この程度の会話は、おそらく今、日本中の居酒屋のあちこちで交わされているでしょう。
しかし、もし、この「組織犯罪処罰法改正案」が成立して「テロ等準備罪」が新設された後に、今の感覚で、そうした会話をし、そのあと、その場にいた者の1人が、いつものように日常生活を送り、ATMでお金をおろしたり(「資金の手配」)、食料を買い込んだり(「物品の手配」)、何の気なしに永田町のあたりを散歩したら(「場所の下見」)、あの会話の場にいた全員が、この法律で処罰されることになりかねないのです。
「いや、まさか。」
そう思った あなた。「まさか」と思った気持ちの中に、「自分はそんなに反政府的な思想の持ち主ではないし…」という考えが潜んでいませんか。それが、すでに、政府や警察に「にらまれる」ようなことはできるだけしないようにする、というこの法律の狙いの術中に落ちていることになるのです。戦前の治安維持法も、その法律があるということだけで、国民が次第に萎縮していき、そうやって、次第次第に国民の自由を奪っていったのです。

はて、さて、なんと!

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1 いよいよポチの恥辱の旅
ぼくは、ほかのみんなのように、あなたを非難したり批判したり決してしません。
だって、あなたは素晴らしいもの。
僕がやりたくても、さすがに二の足を踏むようなことでも簡単にやってのけてくれるし。
あなたのために、こんなにたくさんお土産をもってきました。
これがあれば、あなたも、ずいぶんみんなにいい顔できるでしょう?
いえ、いえ、ご心配なさらないでください。どうせ、私のお金ではないんですから。必要とあれば、ほかの費用をちょっと締めればいいんですから。どうせあいつらは、まともに働きもせずに、ぼくらのおこぼれを待っているだけなんだから、おこぼれが少しくらい減ったって、文句の言える筋合いなどないんですよ。
その代わり、一つだけ御願いを聞いて下さい。
このあと、僕は、帰ったら、あなたのしもべの僕が「対等の友」なんて言うのは畏れ多いけど、みんなに、あなたとは対等の友としての深い信頼関係を確認したといいます。僕の国のやつら向けのこととして、どうかゆるして下さい。

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2 すごいボランティア
わずか2日で1,000万円!
俺もやりてぇ。
直ぐにも仕事をやめて、毎日ボランティア三昧だあ。

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3 言葉を変えれば事実は変わる?!
「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」
こう、のたまわった大臣がいる。
直接事実を目撃した、軍事の専門家(自衛隊)が「戦闘」と認めていても、「武力衝突」と言い換えれば、「戦闘」は無かったことになる?
懐かしいなぁ。
対中国戦争を「満州事変」「盧溝橋事件」「柳条湖事件」「シナ事変」…
敗退を「転進」
全滅を「玉砕」
嗚呼!亡霊が息を吹き返した。