右を向いても、左を見ても

      

 前回の記事(「絶望の中の希望」)で私は、鶴田浩二の歌(傷だらけの人生)の
 「生まれた土地は荒れ放題、
  今の世の中、右も左も、真っ暗闇じゃござんせんか
  何から何まで真っ暗闇よ」
という歌詞を引用して、半世紀前のこの歌の描き出した世相が今の絶望的とも思える世相と重なることを指摘しました。
 そういう世の中になったのは、「無自覚な国民」のせいではなく、国民こそが、最も絶望しているからなのであって、国民のそういう絶望はこの社会の「上の方」にいる者たちが、少数者や底辺の人々が声を上げようとすると、それをよってたかって足を引っ張ったり、押さえつけてきたことによって、国民の中に植え付けられしみこまされた「あきらめ」によるのだと書きました。

 この部分で私が言おうとしたことが、果たして読者の皆さんに良く伝わったかどうか、はなはだ心許(こころもと)ないものがあるので、今日はそのあたりについて、もう少し書いてみます。
  2014年に私は、朗文堂から出版した本「わたくしは日本国憲法です」の中で、民主主義を阻害するものの一つとして「根回し」について書きました。私が、「根回し」を、民主主義を阻害するものという視点から取り上げたのは、世間一般には、「根回し上手」を政治的に優れたものとして取り上げる風潮があると思うからです。誰だったか記憶が定かではありませんが、私がまだ若かった頃、新しく総理大臣になった人物を評して新聞が「根回し上手で知られている」と肯定的に紹介したことがあり、当時そのことに私は、強い違和感を感じたものです。
 上記の本の中で、私は根回しについて次のように書きました。
 「ほとんどの場合根回しは、集団の中の主立ったメンバーの間で事前に意思統一を図るために行われているのが実情で、この場合、根回しの狙いと意図は、会議の場で少数意見を効果的に封じるということにある。
  このような根回しがおこなわれたあとの会議は、事前にお膳立てを整えて決まっている方針を確認するだけの単なる儀式となってしまい、そこでの民主主義的な討議など望むべくもないことになるのだ。
  困ったことに、労働組合、被害者団体、市民団体、消費者団体などのいわゆる民主団体といわれる団体の成員であるほど、このような根回しをしている。これらのひとにはそれが極めて非民主的なことをやっていることだという自覚がまったく無く、それどころか自分たちの”民主主義的な”(あるいは”正しい”)方針を全体のものにするためにやっている極めて正当で有意義な行動だと考えているのだ。
  その結果何が起こったか。そうやって会議の場で発言を封じられ、切り捨てられた少数者たちは次第にその団体そのものに嫌気がさすようになって、その団体から離れていくことが起こったのだ。
  また、そのような会議を続けて行くことで、その団体の方針は柔軟性や豊かさを失い、硬直化(こうちよくか)して偏狭(へんきよう)なものになり、魅力を失っていったのだ。」

 本の中でも書きましたが、私は根回しの全てが悪いとは考えていません。根回しには大きく分けて2つの種類があるように思います。
 一つは、少数意見を封じるために会議の前にあらかじめ身内の間で意思統一をはかり会議の進め方について打ち合わせをしておくための根回しです。この場合の根回しは主に自分と同じ意見の者や、自分を支持する者に対して行われます。
 もう一つの根回しはこれとは正反対に、大勢の人の集まる会議の場では思うように自分の意見を言えないようなどちらかというと引っ込み思案の人たちの声を事前に十分汲み取り、そういう人たちの声を会議の場にきちんと反映させるための根回しです。実は、優れた「オルガナイザー」と言われるような人たちは、こういう根回しをしっかりとやっています。こういう根回しは、その組織や団体の結束を固め、その成員たちの積極性を引き出していきます。私は、以前ある地方の飯場住まいの未組織の建設労働者を組織化する場面に立ち会ったことがありますが、その時のオルガナイザーは、まさにこういう人でした。彼は、その飯場に泊まり込んで、1つ1つの部屋に入っては、じっくりとそこにいる労働者の話を聞き届ける作業を丹念に続けたのです。そうやって、みんなから聞き取っためいめいの思いを、全体が集まった場で、スパッとわかりやすい言葉にした要求として突き出したことで、それまで組合のクの字も知らなかった労働者たちの気持ちを一瞬のうちに一つにまとめてしまったのです。
 これをボトムアップの根回しと呼ぶとするなら、世間一般で行われている押さえ込みのための根回しは、その正反対の統制のための根回しということになるでしょう。
 重要なことは、こういう「押さえ込み」は、押さえ込まれた人たちの気持や意欲をくじき、それが続くことによって、そういう人たちを「ダメ人間」にしていくということなのです。

 伊坂幸太郎氏がこの夏に出した新しい小説(「逆ソクラテス」)の中で書いている「教師効果、教師期待効果」の話を読んだとき、私は、さすが小説家だ、うまく書くものだと思ったものです。そこで書かれていることは根回しではないけど、問題の本質は、私がここで根回しの問題として取り上げていることと同じだと思うのです。教師期待効果というのは、教師がこの生徒は将来、優秀になりそうだぞと思って接していると(絶対というわけではないが)実際にそうなる可能性が高いということで、「普通の生徒が問題が解けなくても気にしないのに、優秀になるぞと期待している生徒が間違えたら励ますかもしれないし、熱心に問題を一緒に解いてくれるかもしれないし、何かやり遂げるたびにたくさん褒める可能性もある。そうすることで生徒は実際に優秀になっていく。」他方でその逆に、この子はダメな子だって思い込んで接していたら、その生徒が良いことをしても、たまたまだなって思うだろうし、悪いことをしたら、やっぱりなって感じるかも知れないというものだと言い、小説はこのことを1つの軸に氏の小説特有の痛快な話が展開していくのです。それはともかく、ここにあるのも、長い時間をかけて人を「ダメ人間」にするものは何かということを考える1つの重要な手がかりではないでしょうか。
 このことは、体育会系の部活などでかっては一般的だった監督やコーチが部員や生徒を「バカヤロー。お前なにやってるんだ!」「やめちまえ!」「校庭うさぎとびで一〇周!」等々と怒鳴りまくる「指導」が、批判されるようになり、いまでは、生徒や選手を信頼し、その自主性を尊重し、ほめて育てる監督やコーチのチームほど今年の夏の甲子園の慶応高校野球部の優勝のように好成績を挙げることが実証されるようになっていることからも理解できるはずです。

 垂直的・権力的な組織原則を正当化する論理に「闘いだから」(軍隊のような組織原則が必要なのだ)というものがありますが、そうした考えが誤りであることを慶応の結果が示しているのです。

 画期的な本の出版「コモンの「自治」論」

 話が飛ぶと思われるかも知れませんが、これもこの夏に出版されたばかりの「コモンの『自治論』」で、斎藤幸平氏は権力を握ることによって社会を変えようとする考え方と行動を「政治主義」あるいは「制度主義」と呼んで、「なぜ、それが問題なのかと言えば、トップダウン型のやりかたでは、『構想』と『実行』は分離されたままで、民主主義や『自治』のために必要な私たち(1人1人)の能力は回復しない」から、それでは世の中は変わらない、「それどころか、『上から』の改革を効率良く推し進めるために、民主主義は、犠牲にされ、最終的には、自由や平等が今よりも失われてしまう危険性があると書いています。ここで言っていることは、”根回し”や”教師期待効果”の例を引いて私が言おうとしていることと同じ問題だと思われます。つまり権力を握った者によるトップダウン型の変革は、民主主義がこれほどまでに弱体化し危機的状況になってきた根本の問題で、それは、自ら考え(構想し)、自ら、それを実行していくという「自治」の力を1人1人の国民から奪っていくことになるからだというのです。
 斎藤氏は言います。「そもそも、制度や政策をいじっただけでは社会問題は解決しません。…結局、『自治』をする能力が市民社会の側に欠けたままでは、何をやっても事態は改善しません。制度を変えよう、法律を変えよう、政治家を取り替えて政策を変えようというトップダウン型の変革だけでは、いつまでたっても社会は変わらないのです。」と。

 第2次対戦後、世界の人々は、チャップリンの名画『独裁者』での有名な演説のように、二度と戦争は繰り返すまい、二度と独裁者たちに民主主義を踏みにじらせまいと決意したはずでした。でも、その後の冷戦時代から現在に至るまでの長い時間が経ちますが、東側(「社会主義圏」)と西側の、いずれにおいてもチャップリンがあの演説で描いたような社会、日本でいうなら日本国憲法が思い描いたような社会は、実現していません。
 そのようなことになってしまった原因・理由について、斉藤氏は、どちらの陣営においても、その社会のありようが、市民・労働者・国民の「自治」を掘り崩してしまったからだと言います。つまり、東側陣営(社会主義陣営)の場合は、中央集権的な社会体制という垂直的な組織原則が、そして西側陣営の場合は、官僚制の肥大化という問題によって、市民・労働者・国民の「自治」能力を奪い、掘り崩してしまったことによって、人々の・人々による・人々のための社会をつくるために必要不可欠なそうした社会の担い手となるべき人々を切り捨て・切り離してきてしまったからだと指摘します。
 そもそも、人々にとって社会が生きづらく、息苦しいものになり、人々が、社会の中でただの歯車や物になっていくのは、資本主義の下で「構想」と「実行」の分離(考え決めるのは上の人たちで、一般の労働者・市民は、上の人たちが考え決めたことを言う通りに実行するだけの存在になること)が推進されていくこと(マルクスの言う「疎外」)によりますが、東側陣営の社会でも、西側陣営の社会でも、かたや中央集権的な社会体制での垂直的組織原則が、かたや、官僚エリートたちによる官僚主義的な組織作りが、そうした動きを一層加速していき、その過程で労働者たちの自治組織が失われていったことが原因であるというのです。つまり、社会を貫く「上から下への」垂直的な組織原則こそが、労働者市民を自治の担い手であることから切り離してきたのだというのです。垂直的組織原則とは、要は、中央の下に団結し、一糸乱れぬ行動を取ることこそ、国や組織のあるべき理想的な姿だとする考え方と言ってもよいでしょう。
 まさに「右(西側陣営)を見ても、左(東側陣営)をみても真っ暗闇」ということになります。
 ですから、今の地球規模の危機状況を打開するために、何よりも必要なことは、垂直的組織原則や官僚主義を徹底的に克服して市民・労働者・国民の「自治」を生み出し、定着させ、広げていくことなのです。そして、それは、斎藤幸平氏が「人新世の資本論」以降繰り返し語っている「コモンの再生」にほかなりません。
 「コモンの『自治』」は「人新世の『資本論』などで繰り返し語られてきた「コモンの再生」について、精神科医・現代思想研究者の松本卓也氏、政治学者白井聡氏、文化人類学者松村圭一郎氏、杉並区長岸本聡子氏、社会学者木村あや氏、歴史学者藤原辰史氏らのそれぞれの専門分野における「コモン」をめぐる実践からの教訓を報告する優れた論文を一冊の本にまとめたものです。
 つまり、一つ一つの論文は、今現実に「自治」の力を取り戻した人々によって存在している「コモン」についてのリポートなのです。
 私には、この本の出版は「人新世の『資本論』」の出版を超える事件ではないかとすら思える重要な論文たちのように思えます。
 ここに書かれていることを本気で学び、これからの自分たちの実践を根本的に変えていくのか、それとも、これを無視して、これまで同様に、組織間の数合わせの議論や、権謀術数の渦巻く政治的駆け引きに明け暮れ続けるのか、それは、今を「新しい戦前」にしてしまうのか、「新しいコモンの幕開けの時代」にするのかを分けるものになると思うのです。(つづく)

絶望の中の希望

 今年の夏の事務所ニュース(常磐木60号)に、私は「絶望の中の希望」と題した一文を掲載しました。私としてはかなり思い切ったことを書いたつもりで、多くの方々からの「否定的な反応」を覚悟していました。なぜなら、それは読みようによっては、戦後の「民主主義」及び「民主主義運動」を全否定しているように受け取られかねない内容を持っていたからです。
 しかしながら、ニュースを発行してから2ヶ月近く経ちますが、今のところ、ほとんど「反論」「批判」には接していません。
 これはおそらく、私の一文が、舌足らずで、私の言おうとしたことが十分に読み手に伝わらなかったためかと思います。
 そこで、このブログにも、同じ文章を再掲するとともに、私が「舌足らずだったのではないか」と思うポイントについて、次回以降順次補足していきたいと思います。皆様の積極的な反論・反応を期待します。


絶望の中の希望
 ひどい世の中になったものです。戦争が終わった年に生まれ、これまで七七年間、憲法の平和・人権・民主主義を大切に生きてきたつもりですが、それが今や風前の灯火(ふうぜんのともしび)です。
 国会は、空洞化して政府が次々と打ち出す、国民の利益に背き、憲法の平和主義に背き、基本的人権を踏みにじり、国際主義の精神にも背く数々の法案や施策を、まともな議論もしないまま、ひたすら追認するだけになってしまいました。
 ウィシュマさんの悲惨な被害を繰り返させないためであったはずの入管法改正は、その正反対の難民切り捨てという方向での「改正」になってしまいました。
 差別をなくすために作られるはずだったLGBT理解増進法は、差別温存法にされてしまいました。
 原子力基本法の改定を含む脱炭素電源法は、フクシマの悲惨な原発事故の教訓を無にし、露骨に原発推進へ舵を切ってしまいました。
 マイナンバー法の「改正」は、任意であったはずのマイナンバーカードを事実上強制するための健康保険証の廃止や、マイナンバーの適用範囲を事実上政府が無制限に広げることが出来るようにしてしまいました。
 敵基地攻撃を容認する安保3文書の改訂・防衛装備品輸出3原則を骨抜きにする防衛産業強化法などなど、与党とその補完勢力によって、戦争ができる国にしゃにむに進もうとする動きが歯止め無く進められています。
 自民党が運動方針で労働組合のナショナルセンターとの「連携強化」を掲げ、これに対して会長は「自民党から大事にされている気がする」などとと公言しています。
 
 こうして、徹底して後ろ向き(復古主義的)で、戦後、憲法の思想を根付かせるために、たくさんの人々の良心が積み上げてきた貴重な成果を全てぶち壊してしまおうとしているのです。
 そして、そういう一連の法改正と数々の施策は、地球温暖化など地球環境が待った無しの危機状態になっているという中で、それらに対する対策を講じるための議論を後回しにして行われているのです。
 こうした「とんでもない」政治が、安倍政権、菅政権、そして岸田政権と脈々と続いているのです。それなのに、政権支持率は一向に下がらず、野党支持率は一向に上がらず、自民よりも危険な維新や、参政党、政治家女子などの支持率が上がっているのです。

 「生まれた土地は荒れ放題、
  今の世の中、右も左も、真っ暗闇じゃござんせんか
  何から何まで真っ暗闇よ
  筋の通らぬことばかり
  右を向いても、左を見ても
  ばかと阿呆のからみあい」
 (「傷だらけの人生」1970年 作詞:藤田まさと、作曲:吉田正)

 私が弁護士になった年に流行した鶴田浩二の歌ですが、今の世の中には、まさにこういう気分を抱えている人たちがたくさんいるのではないでしょうか。
 1ヶ月ほど前、あるテレビ局のコメンテーターは、今の政治状況について「絶望を感じている」と表現しました。それも同じ問題意識によるものでしょう。
 国会前に詰めて、声を限りに、次々と登場する国民や憲法に背を向けた悪法反対を叫ぶ人々の心の中にも、同じ絶望感が忍び寄っているのでは無いでしょうか。
 
 国会が国会として機能していない。
 国会議員たちが頼むに足りない。
 自公政権とその補完政党の議員たちのやりたい放題を食い止めようにも、「野党」の国会議員たちも腰が据わらず、頼むに足りない。
 こうした実情について、しばしば、それは国民が主権者として自立していないからだ、国民がそういう与党や補完勢力に投票するからだとして、国民に責任があるとする意見が語られています。
 表面だけみると確かにそうです。
 モリ・カケ・サクラなど、これでもかというほどに政治の私物化や腐敗状況が明らかになっても、政権を支持しつづける国民。
 甚大な被害はいまだに全く回復していないのに、原発推進に公然と舵を切り、安倍首相ですら出来なかった敵基地攻撃や殺傷能力のある武器輸出への道を開き、マイナカードへの疑問と不信がこれほど広がっていても、あくまで健康保険証廃止へ突き進もうとするというのに、その政権を支持しつづける国民。
 結局、国民が安倍を選び、岸田を選び、公明や維新を選び…、そして世の中がこんなにひどくなっているのに、我関せずとばかりに、無内容なテレビ番組や、グルメ番組、旅番組を見、チャラチャラと毎日を面白おかしく過ごしているじゃないか。これではどうしようもないではないか。
 これが、こんなにひどい世の中になってしまった原因を国民のせいにする絶望論です。例えば、1月8日の新聞のインタビュー記事で、小説家の中村文則氏は「『悪』は人々の無関心の中で行われる」と語っています。中村氏ですら、このように「国民の無関心」を問題として取り上げています。
 「無自覚な」国民を批判したり非難したり叱責したりする議論はむしろ一般的なように見受けられます。もちろん中村氏は人々を『悪』だと言っているのではありません。しかし、『悪』を許しているのは人々の無関心だと言っているわけで、その意味では、国民のあり方に原因を求めている側面があると思います。
 でも本当にそうなのでしょうか。
 国民がダメだから、国会がまともに機能しないのでしょうか。
 国民がだめだから、まともな国会議員がいなくなってしまったのでしょうか。
 国民に対して絶望を感じているこうした考え方・見方は正しいのでしょうか。

 問題は、その正反対なのではないでしょうか。
 国民こそが実は深い絶望の中にあるのではないかと思うのです。
 絶望される存在ではなく、絶望させられている存在なのではないかと思うのです。絶望というとわかりにくいなら「あきらめ」と言い換えましょう。
 国民に対して絶望を感じているあなたのありようこそが、国民を絶望させ、社会や政治に何も期待させなくしてきたのではないでしょうか。
 例えば、労働者のナショナルセンタートップの姿が、あのようなものであるということは、そのセンター傘下にある労働組合のリーダーたちが、あの会長と大差ないものの考え方と振る舞いをしているということになります。それはすなわち、傘下組合の職場にいる底辺労働者たちにとって、職場の組合は「自分たちの味方」ではないということだと思います。底辺で働く労働者の思いや要求を汲み取り、受け止めるのではなく、そうした要求が形を取ろうとすると抑えつけてしまうということではないかと思うのです。
 このように、この国では、少数者や底辺の人々が声を上げようとすると、社会の「上の方」にいる者たちが、よってたかってその足を引っ張ったり、抑えつけたりしてしまうのではないでしょうか。
 ここで、私が「上の方」というのは、会社の資本家や経営陣、国の権力者たちだけを意味するのではなく、底辺の人々、下(しも)々(じも)の人々の味方となって、資本家や経営陣や権力者たちと闘ってくれるはずの「野党」や「労働組合」や、「各種団体」のリーダーたちも含めています。
 わかりやすい言葉を使うなら「エリートたち」と言っても良いかと思います。
 この国は、そういう「エリートの、エリートによる、エリートのための」国なのです。
 これでは、憲法の理想とする「国民の、国民による、国民のための国」の逆立ちです。そして、この「エリートたちがこの国の全ての物事をハンドリングしていくという逆立ちした仕組み」をエリートたちは決して手放そうとしないのです。手放さないために全ての場面で共通して効果的に働くのが官僚主義です。
 官僚主義は少数意見を切り捨てます。
 人々が熟議することを認めません。
 すぐにメンバー間でマウンティングをはじめて、組織内、団体内の「エリート」と「その他大勢」を暗黙の内に振り分けて後者を、単なる数、物(小田急包丁事件の被告は、「いくつもの職を転々としたが、いつも自分は物のように扱われた」と供述しています。)のように扱います。
 民主主義が、1人1人が物事を決めるプロセスに主体的に参加できることを意味するなら、官僚主義は、最初から「非エリート」とされる人々を民主主義の枠組みから外していることになります。そうやって「外される」ことから抜けだそうとして、エリートたち(組織の主流、幹部たち)と異なる意見を発言したり、異なる行動を選択しようとすると、エリート達によって踏み潰されてしまいます。
 こうして、学校でも、職場でも、地域社会でも、「外され」「踏み潰され」続けてきた「非エリート」の一般国民に残るのは、「どうせ自分なんか何を言ってもしかたない」という絶望とあきらめなのではないでしょうか。
 こういう思いを抱きながら生活している人々は、おそらく国民の過半数を超えていると思います。
 あきらめ、絶望しているから政治に無関心で、その日その日を面白おかしく刹那的な快楽を求めて過ごすようになるのではないでしょうか。
 多くの国民をそうした状態にしたのは、教師や、政党や、組合や、団体や、運動の中のエリートたちなのです。
 それなのに、そのエリートたちが、国民のそういう状態に対して絶望的だというのは、本末転倒なのです。
 だから、絶望的状況からの出口を既存の団体や政党に求めようとすると、堂々巡りに陥り、出口が見えないという、それこそ文字通りの絶望的状況に陥ってしまうのです。
 
 さて、前振りが随分長くなってしまいました。本当に言いたいことは、ここからです。最後の「絶望的状況」は、それを作り出した既存の団体や政党に、その解決を求めようとすることから生じたものです。それでは「エリートによる解決」という問題の繰り返しを避けることができないからです。
 「1人1人が物事を決めるプロセスに主体的に参加できる民主主義」を本当に実現しようとするなら、「物として扱われ」「単なる数として扱われ」「熟議や決定から外され」続けてきた非エリートの国民が、主体的に物事を決めることができる仕組みとプロセスを作るしかないのです。
 そんなことができるのか。そう思ったあなた。それはあなたが、エリートたちの思考に毒されているからなのです。
 既に、1人1人の国民が、主体的に物事を決めることができる仕組みとプロセスを作る動きは世界でも、この日本でも始まっていて、着実にその成果を上げていて、それに続こうとする動きも広がっているのです。
 2011年のウォール街占拠運動の若者たち、グレタ・トゥーンベリが1人で始めて全世界の若者たちに広がった「未来のための金曜日」の運動、スペインのM15の運動、更に、そこから欧州各地に広がったミュニシパリズム(地域主義)など、1人1人が自分の要求を持って起ち上がり、主体的に行動する運動が世界各地で広がり、この日本にも、様々な形で始まっているのです。
 重要なことは、そうした運動の主な担い手となっているのは、既存の政党や団体や労働組合ではなく、市井の市民たちで、その運動も極めて多岐にわたっているという点です。
 例えば、
 認定NPO法人カタリバの取り組みで全国160校以上が参加するようになっている生徒自身の力で校則を変えるルールメイキング運動。
 各地で開かれるようになっているくじ引きで選ばれる市民が熟議して行政に政策提案をしていく気候市民会議。
 2022年に成立した労働者協同組合法に基づいて設立した労働者協同組合。
 栃木県塩谷町の全員町政。
 パートナーシップ条例を制定させている各地の取り組み。
 福岡県大刀洗町のくじ引きで選ばれた市民による住民協議会。
 PFASに対する地元市民たちの取り組み。
 首長・自治体職員・市民によるボトムアップの政治をめざすローカル・イニシアティブ・ネットワークの取り組みなど
 これらはいずれも縦割りで上から下に指示命令がなされるという取り組みではなく、地域横断的に、参加者の平等な地位と権利を大切にするものと言えます。
 
 そんなことは知らなかったですか?。あなたがそれを知らなかったのは、既存の「エリート社会」の担い手たちが、こうした動きを取り上げようとしないからです。そのこと自体、これらの動きが「エリートの、エリートによる、エリートのための国」を変えていく可能性を持ったものであることを雄弁に物語っているのです。
 そしてウォール街占拠運動のスローガンにならうなら、これこそ、これまでエリート達に押さえ込まれてきた国民が「我々こそ99%なのだ」と、絶望の中から起ち上がる可能性を秘めた希望なのです。